津久見市議会 2021-06-23 令和 3年第 2回定例会（第3号 6月23日）
地域には、区長や民生委員児童委員等で構成される地区社協があり、地域の課題を共有し、課題解決に向け、地域、社会福祉協議会、市を含めて協議する場を設けています。 また、高齢者の日常生活上の支援体制を充実させるため、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となって困り事の把握、生活支援・介護予防サービスの把握及び創出、関係機関とのネットワークの構築により、高齢者の在宅支援を行っています。
地域には、区長や民生委員児童委員等で構成される地区社協があり、地域の課題を共有し、課題解決に向け、地域、社会福祉協議会、市を含めて協議する場を設けています。 また、高齢者の日常生活上の支援体制を充実させるため、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となって困り事の把握、生活支援・介護予防サービスの把握及び創出、関係機関とのネットワークの構築により、高齢者の在宅支援を行っています。
◯福祉課長（鶴田敬子さん）現在、名簿等の情報提供を、自治会、民生委員児童委員等になっておりますので、自治会を通して、また民生委員等を通して、地域には把握していただくようにはしております。 以上です。
それぞれの窓口での相談内容により、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校などの関係機関や地域の主任児童委員等と連携を図り、きめ細やかな相談に応じています。
それぞれの窓口での相談内容により、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校などの関係機関や地域の主任児童委員等と連携を図り、きめ細やかな相談に応じています。
また、自治委員や民生委員、・児童委員等の会合にも積極的に参加し、リーフレットやチラシを用いて、センター業務や利用できる生活支援サービス等の紹介を行うことで、センターの地域での活動や役割の周知と啓発を行っているところであります。 今後とも、高齢者の身近な相談機関として、地域包括支援センターの役割は、ますます重要となることから、人員を増やし、体制の強化を図ることとしております。
また、自治委員や民生委員、・児童委員等の会合にも積極的に参加し、リーフレットやチラシを用いて、センター業務や利用できる生活支援サービス等の紹介を行うことで、センターの地域での活動や役割の周知と啓発を行っているところであります。 今後とも、高齢者の身近な相談機関として、地域包括支援センターの役割は、ますます重要となることから、人員を増やし、体制の強化を図ることとしております。
今後も、高齢者や障害のある方が安心して地域で生活するために適切に必要なサービスが受けられるよう、地域包括支援センターや相談支援事業所等の相談支援機関や自治会、民生委員、児童委員等の地域の方々との連携を図ってまいります。
そのような状況の中、本年１月から、交通施策を専門とする学識経験者、障害者団体の代表、民生委員・児童委員等の福祉関係者、さらには老人クラブの代表である高齢者、自治委員連絡協議会からの代表などの市民代表、交通事業者など17名にて構成された高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会を設置しました。
そのような状況の中、本年１月から、交通施策を専門とする学識経験者、障害者団体の代表、民生委員・児童委員等の福祉関係者、さらには老人クラブの代表である高齢者、自治委員連絡協議会からの代表などの市民代表、交通事業者など17名にて構成された高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会を設置しました。
また、各支所、関係医療機関、民生委員、児童委員等にチラシを配布中でございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙のこととは思いますが、お時間がございましたら、ぜひ御来場いただければと思います。 ○倉掛委員長 私からいいですか。
また、各支所、関係医療機関、民生委員、児童委員等にチラシを配布中でございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙のこととは思いますが、お時間がございましたら、ぜひ御来場いただければと思います。 ○倉掛委員長 私からいいですか。
○２番（竹内善浩君） 私もこのことを聞いて、大学生、主任児童委員等がかかわるということでお伺いしております。また、今の説明の中にも民生委員等いろいろ地域の核になる方たちもかかわってくるという、さまざまな人がかかわっています。
また平成29年度には、日常生活圏域を対象とした取り組みとして、南大分、三佐、明治、竹中、寒田、鴛野の６小学校区におきまして、第２層生活支援コーディネーターと民生委員・児童委員等が連携して、見守りが必要な高齢者に対する日常生活の困り事などの実態調査を行ったところでございます。
また平成29年度には、日常生活圏域を対象とした取り組みとして、南大分、三佐、明治、竹中、寒田、鴛野の６小学校区におきまして、第２層生活支援コーディネーターと民生委員・児童委員等が連携して、見守りが必要な高齢者に対する日常生活の困り事などの実態調査を行ったところでございます。
避難行動要支援者対策のうち、まず進捗状況についてですが、本市では、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者名簿を平成27年３月に作成をしまして、地域への情報提供に同意をした要支援者につきましては、自治委員、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者へ名簿を提供しまして、個別の避難計画の作成も進めているところでございます。
避難行動要支援者対策のうち、まず進捗状況についてですが、本市では、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者名簿を平成27年３月に作成をしまして、地域への情報提供に同意をした要支援者につきましては、自治委員、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者へ名簿を提供しまして、個別の避難計画の作成も進めているところでございます。
二項目め、全県に見守り体制をつくる協議会に宇佐市も参加してどのような体制を考えるのかについてでありますが、本年二月二日に県が立ち上げた「大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクト連絡会議」では、少子高齢化や人口減少社会の進行を踏まえ、地域での支援の必要な方々を市町村や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等に加え、民間事業者の協力をいただくことで、多重的な見守り体制を構築することといたしております。
応急仮設住宅の設置は、知事が市長その他関係機関に協力を求めて実施するものとされており、入居の決定においても、市長及び民生委員・児童委員等の意見を聞いて、県において決定するとしています。 議員ご質問の応急仮設住宅の設置場所についてですが、臼杵市地域防災計画において、「事前に住環境等を考慮し、市が選択した場所とする。なお、公共用地等なるべく借地料等を必要としない場所を選択する」としています。
また、今後とも他機関との連携はもとより、学校現場、保育園現場、そして民生委員児童委員等とも連携をしながらきめ細かい支援を行っていきたいと思います。
また、今後とも他機関との連携はもとより、学校現場、保育園現場、そして民生委員児童委員等とも連携をしながらきめ細かい支援を行っていきたいと思います。